● 趣旨

　21 世紀に入り、長期に続く高度経済成長の結果、中国の国際的存在感がとみに増している。GDPでは先進国に追いつき、その全方位の対外政策および強化される軍事力と相まって、アジアひいてはグローバルな国際関係に大きな影響力を発揮してきている。他方、日本では、中国に対する強い関心の反面、2005 年の中国での「反日デモ」に象徴される歴史問題という底流を受け、中国の「台頭」に対する警戒や「中国脅威論」が根強くなっている。

　だが、「強国」のイメージにもかかわらず、13億の人口を抱える中国は実は内部にさまざまな難題を抱えている。東西・南北の経済格差の拡大につれ、貧困は新たに再生産されているし、とくに内陸および奥地農村では農業の停滞、貧困、社会インフラの不平等化などが進んでいる。現胡錦濤・温家宝政権が農業・農村・農民の「三農問題」を第一政策課題にかかげるゆえんである。改革開放による多元化と実質的に進む「自由化」で、世論の多様化、国民の異議申し立ても増え、一党支配の中国共産党政権としても、それへの対応を迫られ、多元的システムを求める社会的圧力はきわめて強い。新興の企業家層の社会的・政治的影響力の拡大、逆に、貧困層の固定化など、階層面でも大変容のさなかにある。また中国の大国化が、資源、エネルギー、環境などの面で、地域的およびグローバルな問題群をもたらすことは容易に推察できるし、近い将来、中国の内外に大きな変動が生じるであろうことは十分に予想されるところである。

　日本と中国の関係にはきわめて深いものがある。また、中国が今後どのような問題を抱えどのような歩みをするのか、地域大国としてどのような対外政策をとるのかは日本自身の将来に大きな影響をもたらすためにきわめて重要な関心事となる。その意味で、これまでそうであった以上に、現代中国研究は地域研究の柱である。「東洋学」の豊かな資産などを含めて、日本の中国研究のレベルは世界でも高水準にある。だが、現代中国についての初の大型共同研究である科学研究費補助金「重点領域研究」――「現代中国の構造変動」プロジェクト（1996～98 年）が推進されてからすでに10年がたつ。しかも、その研究体制と組織は、上述のような中国の大変容を観察し分析するには、きわめて不十分である。他方、欧米でもアジアでも世界各地の中国研究はいまきわめて活発で、日本も体制を建て直す必要がある。中国の変容が長期に続く、史上空前のものであることを考えれば、ネットワーク形成や共同研究を通じて諸研究機関の連携と共同作業を促し、中国研究のレベルアップ、次世代研究者の養成を全国規模ではかることが喫緊の課題である。これはまた、日本における地域研究の振興に大いに寄与するだろうし、将来における現代中国研究の全国レベルの組織化につながっていくだろう。

　2007 年度から始まる「現代中国地域研究」推進事業は、研究拠点の形成及びネットワークの構築により、日本における現代中国研究のレベルアップをはかり、次世代養成をはかることを目指している。